2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成二十年度という一年で見ますと、五月一日で小学校は二百七十二、中学校が八十七、高等学校等が九十ということで、全校数に対しては約一％から二％の範囲内ぐらいの数字で推移をしております。実情はそういう状況であります。
平成二十年度という一年で見ますと、五月一日で小学校は二百七十二、中学校が八十七、高等学校等が九十ということで、全校数に対しては約一％から二％の範囲内ぐらいの数字で推移をしております。実情はそういう状況であります。
○今村（武）政府委員 高等教育機関全校数に対して私立学校が占める割合が七五・四％でございます。これを学生数という関係で見ますと、全大学生数に対して私立大学の学生数の占める割合が七八・八％でございます。ほぼ八割という見当のところでございます。
加うるに戰災私学は全校数の三割にも及び、且つ又戰後の惡性インフレーシヨンの高進に伴いまして、私学の復興或いは又学制改革に則つての教育施設の拡充等は実に至難の状態に置かれたのであります。ここに私立学校法の制定を要望する声が私学関係者の間からも又政府当局者間におきましても起つて参ることは当然と思うのであります。